（４）会社員の退職（役員は除外）
①退職の種類
・自己都合
・解雇
・退職勧奨による（ﾘｽﾄﾗ等）
・期間満了（有期雇用契約の場合等）
・自然退職（定年等）
退職の事由を分類する定義も様々ですが、
社員の側は何に影響するかというと、”雇用保険の失業給付”には影響します。
すぐに貰えるとか、長期間貰えるとか、です。（年齢も関係したりします）
退職金制度がある会社なら、退職金の算定にも影響するでしょう。
②社内手続き
自己都合なら、退職届を会社に提出します。
その後の手続は、社内の担当者の方からそれぞれアプローチがあります。
（総務担当者は業務として手続きを進める必要がありますから、放置したりはしません）
③退職後の住民税
○特別徴収の場合
会社が役所に届出をします⇒自宅に納付書が届きます⇒自分で納付します
ただし、1月～4月までの間に退職した場合は、
原則として、残りの住民税を最後の給与から一括で引かれます。
○普通徴収の場合
いままでどおりです。
（この記述内容はあくまで一般的なｹｰｽでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい）