(2)会社員の住民税(市県民税)

年末調整をし、源泉徴収票4枚セットの内2枚(タイトルは”給与支払報告書”になっています)を、
年明けの1月に、会社から本人の住所地の役所に郵送します。

役所はこれにより住民税を計算します。

住民税の支払方法は2種類です。
・特別徴収=納付書が会社に届き、会社が本人の給与から差引き、会社が支払う
・普通徴収=納付書が本人自宅に届き、本人が直接支払う

所得税はその時々に給与から引かれ年末調整をしますから、
会社員の場合は、その年分の所得税については、基本的にはその年末にすべて終了します。

しかし住民税は違います。上記のような手続きを経ますので、
その年分を、翌年6月から翌々年にかけて払うことになります。完全な後払いです。

もし特別徴収をしている会社(これが原則ですが)に勤務していて退職し、
その後無職の場合や、起業してまだ利益が出ていない時、
この住民税の後払いは結構負担が大きいのではないでしょうか。

その為かどうか、住民税の滞納も割合みられるようです。
住民税を滞納し催促されても放置してしまうと、ケースによりますが、
その時点で勤務している会社に、滞納についての書類が届く場合があります。

せっかく再就職していても、こういう出来事は勤務評価に影響しかねません。
少なくとも、税金を滞納してほっとくような人・・と見られてしまいます。

滞納すれば結構な利率で延滞金もかかりますので、
納付が確定した税金は、とにかく期限通りに支払うのが一番です。
どうしても支払いが・・という場合は分割納付が出来るようです。

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい。)

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