宇美町の女性税理士・世利です

税制がコロコロ変わるのは、
国家にとっての売上・収益なので、いわば経営努力!?
という面ももちろんあると思います。

しかしそれにしても、本法あり、租税特別措置法あり、
施行令・施行規則あり、そして法令ではありませんが通達あり。
それらがアメーバのように変化しつつも増殖します。

つまりは、税金については結局のところ、
「お金で済む話」だからだと思います。

これが刑法ならどうでしょうか。
まさに人の一生に関わる、本人だけではなく周囲も巻き込む。
刑事罰は、ただならない事態を引き起こします。
刑法の改正などは慎重にも慎重を期すべきものです。
民法も先ごろ50年ぶりに大改正があったくらいですが、
特に私有財産に関するものは資本主義の根幹ですから、
むやみに触れるものでもないでしょう。

これらと比較すれば税制は!?
(悪質な脱税は起訴・実刑ということがありますが)
というわけで、あらゆる公共機関にとって、
税制改正はハードルが低いのだと思います。

でもそれにしても、もうちょっとどうにかなりません?
とつぶやいてみる、8月の暑い日。

 

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