福岡市の税理士・世利です――

すぐに差し押さえるわけではありませんが、
私が経験したなかで多かったのは、
従業員の”住民税の滞納”によるものでした。
……住民税は後払いですから、会社を退職したあと、
失業期間中に滞納してしまうケースがほとんどでした……

例えば、昨年中途入社した社員がいたとして、
今年の1月には当然、”給与支払報告書”を当該役所に出します。

アラッ、コノヒト、ここで働いてる!と役所が思うかどうかはともかく、
ややしばらくしますと、お達しが……。

これ、総務職に就いて最初にみたときドキドキしました。
「何? これ何?」

早速、本人に役所へ連絡、または窓口に行ってもらいますから、
滞納住民税について、実際に給与天引きをした経験はありません。

住民税には、当然ですが延滞金もしっかりつきます。
(この延滞金、ケッコウなものです……)
なにより会社にそんな通知が来ては、信用を損ないます。

督促状が来ているのに知らん顔!をするからですが、
自身にとってもデメリットだらけです。

これ以外にも、裁判所が給与の差し押さえ決定をして、
通知が届いた経験はいろいろ……原因もさまざま……。
実際に給与天引き処理をした経験も……。

なんにつけても、約束は守りましょう。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。