福岡市の税理士・世利です――
すぐに差し押さえるわけではありませんが、
私が経験したなかで多かったのは、
従業員の”住民税の滞納”によるものでした。
……住民税は後払いですから、会社を退職したあと、
失業期間中に滞納してしまうケースがほとんどでした……
例えば、昨年中途入社した社員がいたとして、
今年の1月には当然、”給与支払報告書”を当該役所に出します。
アラッ、コノヒト、ここで働いてる！と役所が思うかどうかはともかく、
ややしばらくしますと、お達しが……。
これ、総務職に就いて最初にみたときドキドキしました。
「何？ これ何？」
早速、本人に役所へ連絡、または窓口に行ってもらいますから、
滞納住民税について、実際に給与天引きをした経験はありません。
住民税には、当然ですが延滞金もしっかりつきます。
（この延滞金、ケッコウなものです……）
なにより会社にそんな通知が来ては、信用を損ないます。
督促状が来ているのに知らん顔！をするからですが、
自身にとってもデメリットだらけです。
これ以外にも、裁判所が給与の差し押さえ決定をして、
通知が届いた経験はいろいろ……原因もさまざま……。
実際に給与天引き処理をした経験も……。
なんにつけても、約束は守りましょう。