福岡市の税理士・世利です――

同族・中小企業の役員は、親族の場合が多いと思います。
株主(オーナー)も、役員(経営陣)も、すべて同族。
弊害もありますが、利害は一致しています。

けれど、全くの他人が役員になっている場合があります。
創業当時からの社員や、当初いくばくか出資した社員が、
のちに役員になるケースなどです。

職業:会社役員

外聞は良いのですが、役員は労働者ではなく〔委任された業務〕です。
株主総会決議により、つまりは株主(オーナー)から、
「あなた、経営陣の一人になってね」と任命されているだけです。

労働者/従業員なら、労働法で守られていますから、
例えば、不当解雇をされれば大問題になります。
それに、企業内では労働者が多数派です。

しかし役員は違います。
もし、50%超の株主である代表取締役社長が、ある日、
「あいつ役員やめさせよう」と思えば、基本的には、すぐにも解任可能です。

その割に、何らかの事態が起きれば、
具体的・法的責任が無い場合にも、対外的に道義的責任は問われます。

役員は悲しからずや、と思うゆえんです。

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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