福岡市の税理士・世利です――

数年前から、景気浮揚策の一環として、
ラッシュと言える程の補助金・助成金制度が実施されています。
金銭そのものだけでなく、税制優遇もあります。

国が実施するもの、地方自治体が実施するもの。
行政も、厚労省あり経産省あり、さまざまな窓口があります。

利用できるものは積極的に利用するのは当然ですが、
それ自体が目的化しては、本末転倒です。

創業時は、唯でさえ忙しさに追われます。
実際に開業してからは、さらに予想もしない事が頻発します。

開業して何年経とうと、経営者は日々選択と決断をせまられ、
何事も無い日は無いっ!と覚悟するしかありません。
四海波静かという状態ならそれは衰退のサイン?と思うくらいです。

経営者のエネルギーも時間も、専ら経営そのものに向けるのが本道です。
”経営者の時間”は、かけがえの無い時間で誰にも代替出来ないからです。

補助金・助成金は、あくまで一過性の、一時的なものに過ぎず、
そのうえ、付随する業務が思った以上に煩雑な場合もあります。

本末転倒にならないよう、慎重にしたほうが良い場合も多いと思います。

 

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