福岡市の税理士・世利です――

■年末調整 12

次に、翌年1月が期限ですが、給与支払報告書を役場等に郵送します。
(マイナンバー施行後は、書式その他変更されるでしょう)

送るのは下記です。

●給与支払報告書(2枚)=2種類に区分します
・普通徴収者(本人が納付する:退職者などの場合)
・特別徴収者(会社が給与天引きをして納付する)

●総括表=ここに普通徴収/特別徴収、それぞれの人数等を集計して記載します

この手続きで煩雑なのは、
●退職者が発生した場合
●多数の市区町村に提出する場合

退職は時期により三通りありますが、用紙自体は兼用になっているはずです。
①給与支払報告書を郵送した後、
住民税決定通知書が来る前までの間に退職した場合(郵送から5月頃まで)

②住民税決定通知書がきた後、退職した場合(通知受け取り後~)
③ ②で、その翌年の1月以降退職した場合

また、多店舗展開をしている企業等、従業員の住居が様々な地域である場合、
相当数の市区町村に郵送することになります。

なるべく年内にすべての準備を終了させ、年明けは最終確認をする
……くらいのスケジュールを組んでおかないと、
予期しない退職・変更があった場合に大慌てすることになります。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。