福岡市の税理士・世利です――

■年末調整⑪

話は少し逸れますが、マイナンバーの続きです。
法人番号関係はあくまでオープン情報ですが、問題は個人番号の扱いです。

中小企業の負担を勘案して、
従業員100人以下、かつ、取り扱う個人情報5000件以下なら、
宥恕があり、特例として義務ではなく努力義務になっていたり等します。

しかし重要なのは、漏洩があった場合の社会的信用です。
小売業等では、万一損害賠償訴訟などの事態が起きると、
それによる損失/イメージダウンが計り知れません。

総務担当者も、これまで以上に[自分が扱う情報の意味]を考え、
従業員少数の事業体であっても、リスク回避の検討が必須です。

「ウチなんかの零細企業は……」という呑気な空気が社内にあっても、
担当者は、積極的に提案/提議をした方が良いと思います。

今後は、一連書類の整理/保存について、番号法への対応が課題となります。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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