福岡市の税理士・世利です――

■給与計算における所得税の処理③

納付に関しては、給与台帳の源泉税預り金合計を転記するだけで、
納付書も一枚のみですから、住民税よりも所得税の方が容易です。

役員/従業員から預かって、それを右から左に納付するので、
その残高確認を会計帳簿で行うのは、住民税も所得税も同じです。

源泉所得税の問題は、これは所得税法そのものなのに、
「給料計算なら何となく出来そう。税法?関係ないでしょ?」と誤解してしまう点です。

――余談ですが、国庫に対するこの源泉徴収による所得税の納付額は、
確定申告による納付額の数倍です。いかに重要な制度である事か、と思います――

以前も多少記事に書きましたが、所得税法のあらましを記述します。

所得税は、個人が払う税金で、暦年課税(1/1から12/31までの所得に課税)です。
基本は、その一年分を翌年に、[確定申告] をして払います。
つまり、一年分をまとめて後払い(予定納税という制度もありますが)です。

次に、所得税は、個人の何に対して払う税金かと言いますと、
所得税を課される[所得の種類]だけでも、十種類あります。
……不動産所得や、事業所得や、一時所得などなど

その内のひとつが、[給与所得] です。

会社員は給与所得を得ているわけですが、翌年一括払いではなく、
毎月、給与等から天引きされます。これが、[源泉徴収制度]です。

……住民税も毎月給与から天引ですが、
前年分を、翌年6月から翌々年の5月までに天引きするので、完全に後払いです。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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