福岡市の税理士・世利です――

■給与計算における住民税の処理(特別徴収を前提)―④

□中途採用した従業員が、以前の住民税を滞納している場合、
役所からの問い合わせ対応・書面作成等が発生します。

これ、意外と多いように思います。

給与天引きになっていても、退職すれば、普通徴収(自分で納付する)に変更されます。
(退職時期によっては、最後の給与で5月までの残額を一括徴収されます)
(転職する場合、引き続き転職先で天引きにしてもらう方法もあります)

自分に納付書が届きますから、納付すればよいだけなのですが、
すぐに就職出来ず失業状態ですと、かなり負担感が大きいのでしょう。
住民税は翌年以降の後払いですが、支出予定に入れ忘れる人もいるようです

仮に、就職しても延滞したまま、督促が来ても放置したとします。
就職した翌年1月には、会社は給与支払報告を役所に送付しますので、
これにより、役所は明確に把握します。

すると、就職した会社宛に、当該社員の住民税について、書面を送ってきます。

***この件は、以前アップした記事でも触れましたが、
せっかく就職しても、こんな書類が会社に届いては?!
どうしても支払いに窮したら、放置せず、役所に相談してみましょう***

書面を受け取った総務担当者は、上司に諮ったうえで本人へ説明し、
役所へその内容等を連絡することになります。
(対応によっては、書類提出は不要になる場合もあります)

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。