福岡市の税理士・世利です――

■給与計算における住民税の処理(特別徴収を前提)―③

○年税額の書類が送付されてきたら、
・本人用は、本人に交付します
・会社用は、保存します
・給与天引きの金額設定をし直します

○同じ給与天引きでも、源泉所得税は国税ですから一枚の納付書ですみます。
住民税は、市町村ごとに、同封の納付書で納付します。

○従業員が退職すれば、
・その変更届を市町村に提出します。
・退社した人の分は、以後天引きしませんから、会社の納付額は当然変わります。
 (翌年5月までの残額を、最後の給与で一括天引きする場合もあります)

○給与データは、もし分類する場合は、雇用形態ごと・部署ごと、そして暦年です。
○住民税は、何をするにもあくまで [市町村ごと] ですし、処理が年をまたぎます。

○もし、従業員数が多く、提出市町村も多い場合は、
市販の給与ソフトだけでは、住民税の管理は大変やりづらいと思います。
(定年退職以外、ほとんど離職者がいなければ簡単ですが)
別途、エクセル等でデータ管理をするほうが便利です。

*余談
給与から [天引き] と言いますが、
これ、お役所は [引き去り] と言いますね。言葉として何だか???

                                    (続く……)

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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