福岡市の税理士・世利です――

■給与計算における住民税の処理(特別徴収を前提)―②

□年明け1月中に、会社が、各従業員の住所地の役所/役場に給与支払報告をします。
……ということは、例えば、従業員の住所地/市町村が十箇所あれば、
  十箇所に報告を出すことになるのですから煩雑です。

□5月頃に、1月に給与支払報告を出した役所/役場から、
  住民税に関する書類一式が、会社に送られてきます。
  十箇所に出していれば、十箇所から送られてきます。(ケッコウかさ張ります)

……余談ですが、この書類諸々が、各市町村で書式が異なったりします。
  何とかならないものかと思いますが、システム等の問題もあり、難しいのでしょうね。

□入っているのは

①明細(会社用と、本人用)
・各従業員毎の、住民税額の年間総額
・6月分の金額
・7月から翌年5月までの金額

②納付書=一年分

③変更用の用紙などの綴り

これだけ入っているのですから、分厚くなります。
十箇所から届けば十箇所分で、サイズもバラバラ、保存にも手間がかかります。

                                   (続く……)

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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