福岡市の税理士・世利です――

役員/従業員、個人が負担する税金の内、
給与計算に関係するのは、所得税と住民税です。

役員/従業員が、住民税(都道府県民税及び市町村民税)を支払う方法は、

・普通徴収=本人の住居に納付書等が送られてきて、本人が銀行等で支払う
・特別徴収=会社に納付書等が届き、会社は本人の給与から毎月天引し、
         それを取りまとめて、会社が銀行等で支払う

特別徴収が原則ですが、現実には、少なくとも以前は、
小規模の事業者など普通徴収の場合もあったと思います。
しかし現在は、各自治体が力を入れて特別徴収の徹底を推進しています。

■給与計算における住民税の処理(特別徴収を前提)―①

・住民税は、後払いの税金です

・例えば今年、平成26年に役員/従業員が受け取った給与/賞与の分の住民税は、
 来年の6月から再来年の5月までに、毎月、役員報酬/給与から天引します

・何をもとに、給与担当者は住民税の天引きをするのか。

……年末調整後、年明け1月中に、従業員が住んでいる地域の、役所/役場に、
 [給与支払報告書]と[総括表]を送り、報告します(詳細は年末調整の説明時に)

……この会社/事業所からの報告により、役所/役場は、
   各人の住民税を計算します

                                        (続く……)

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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