福岡市の税理士・世利です――

個人事業の経営者の場合は、生命保険に加入した場合、
所得控除(生命保険料控除)は受けられます。

しかし、その支払保険料を事業経費には出来ません。
あくまで個人が契約/個人が負担です。

ですが、法人の役員/従業員は、基本的には、

・契約者/保険料負担者⇒会社
・被保険者⇒役員/従業員

という保険に加入できますし、それを費用(1/2損金、全額損金など)に出来ます。
(ある一定の役員/従業員だけが利益を受けるような保険は別です)

福利厚生面から、また、退職金を一時に負担という面から、
従業員対象の保険にも意義があると思います。

しかし、それ以上に、
中小企業で、特に代表取締役社長が創業オーナー社長の場合、
事業規模が拡大するのであれば、ある程度の保険加入は必須だと思います。

万が一のときに、運転資金分くらいの保険に加入していれば、
銀行対応が万全になりますし、ご遺族に死亡退職金をスムーズに払えます。

先立つモノはお金……は、いつの時代も真理です。

しかし、この加入のタイミング。
ご本人がその気にならないと、なかなか周囲も言い出しづらいものです。
(高齢にならない内のほうが、保険料もかなり安いのですが……)

また、保険商品は大変わかりづらいのですが、
相当のエネルギーを費やしても、内容を正しく理解する事が重要です。

当然ですが、保険会社のほうはビジネスだからです。

利益が出たので、節税を兼ねてあわてて年払いで加入し、
あとで自社にとっては不利な保険だとわかり「シマッタ!」となりがちです。

自社にとって自身にとって、有利な保険に加入するためには、
他人任せにせず、経営者自身が、
面倒であっても時間をかけ、じっくり比較検討するのが肝要だと思います。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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