福岡市の税理士・世利です――

人を雇えば、あらゆる総務処理が発生します。
この点は、個人事業も法人も同じです。
従業員が一人でも百人でも、処理量は違いますが質は同じです。

昔とは違い、雇用の形態も、いわゆる正社員だけではなく、
契約社員・パート社員もいますので、
有期雇用か無期雇用かで、契約更新等別途必要な処理も発生します。

労働保険に加入して、労災保険料を負担して納付し、
雇用保険料は従業員の賞与・給与からも徴収し、会社も負担して納付します。
年一回は、このための申告手続きが必要です。

社会保険に加入すれば、健康保険料と厚生年金保険料を従業員から徴収し、
会社/事業主は同額を負担し、児童手当拠出金は全額負担して納付します。
年一回は、このための手続/基礎算定が必要ですし、
固定賃金が大きく変動すれば、月次での変更手続きも必要です。

社員が新たに入社すれば、各種保険等加入手続きをし、
扶養家族、被扶養者がいればその手続もします。

給与の算定のための資料をそろえ、本人にも提出させます。
通勤費一つとっても、経路/料金の確認まで必要です。

社員が退社すれば、各種保険の喪失手続きをし、
退職事由を確認し、提出書類を整えます。
規定があれば、退職金の計算、支給。備品等返却の確認をします。

中小企業・個人事業での総務業務は、
会計とはまた別種の、多種多様の処理をすることになります。

                                     (続く……)

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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