今日は七夕ですが、九州地方は大雨、その後は台風と大変な状況です。

さて、
会社経営上、役員報酬額の決定は悩まずにはいられない問題です。
単に税制面で有利に、とだけでは不足だからです。

役員全員の、

・個人の所得税、住民税、健康保険料、年金保険料
・それによる会社の法人税、地方税の変動、健康・年金保険料の会社負担分

これらをすべてよく勘案する必要があります。

また、金融機関から融資を受けることを考えれば、
財務諸表に反映されたときのバランスの良さも非常に重要です。

さらに、別の視点としては、

[多少不利でも、キャッシュを個人に移転させ確保する]という考え方があります。
リスキーな事業形態の場合、これも着目すべきポイントになります。

また、オーナー社長は、融資を受ける際に連帯保証人になっているはずですし、
いざという場合、あらゆる責任は社長に集中しますので、
社長以外の役員へ多少とも移転させておくという考え方もあります。

税制面では、

・基本は定期同額(原則として、好き勝手なときに増額減額は出来ない)
・給与所得控除の上限がある
・形式基準/実質基準上で問題となるケースがある

などの注意点がありますが、 これらについては、
時期を正しく決定し、議事録を残し、正しい処理をすれば良いだけです。

――以上、福岡市の税理士・世利でした。

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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