■具体的会計処理の続き

●本則計算

課税事業者であっても、簡易課税で税込経理ならそう気にする必要もありません。
しかし、本則計算/税抜経理であれば、
会計ソフトを使用していても、常に税区分に注意が必要です。

今回の税率変更により、
会計ソフトの「税区分」には、ずら~っとぶら下がるように、区分が増えました。

5%と8%ですから、おおむね今までの倍になったと思います。
(これが10%もになったら?どうなるのでしょう?今は考えたくありません……)
現場はウンザリしているのではないでしょうか。

税区分を常に注意すべき科目は、ある程度限られていて、下記などです。

・交際費
・福利厚生費
・雑費

例えば交際費の場合、

・普通に飲食店で飲食⇒課税仕入です
・取引先に香典や結婚祝を贈る⇒課税対象外です
・取引先に贈答するために商品券を購入⇒非課税です

さまざまなケースを含みますので、税区分をその都度判断する場合が多いのです。

消費税でいうところの[売上]は、ある程度限られますが、
[仕入]は非常に多岐に渡りますので、この点が現場の経理は大変です。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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