■具体的会計処理の続き

●課税事業者である場合:本則計算と簡易課税の続き

簡易課税は、概略を言うなら、[課税売上高のみ]で、消費税を計算できる方法です。
[消費税での仕入]を気にする必要がありませんので、事務負担が非常に軽減できます。

ただしどの事業者もこれで出来るわけではなく、まずは下記の前提条件があります。

・基準期間の課税売上高が、5000万以下であること(つまり、小規模な事業者)
・届出をだしていること(届け出たら、最低2年間はイヤでも簡易課税です)

具体的な計算は、

□もらった消費税=課税売上高から計算します(これは本則計算と同じです)
□払った消費税=これは、課税売上高から、”みなし仕入率”を使って計算します。
――みなし仕入率は、消費税法で定めています
――きっとこれくらい払ってるはずですよね…とみなすわけです

考え方としては、
[もらった消費税と払った消費税の差額を納付する]点は同じです。

ただし、具体的には大きな違いがあります。

[課税売上高]から、払った消費税をみなし計算するわけですから、
例えば、高い車を買ったとしても、その分を[払った消費税]として認識しません。

ということは、本則計算なら[払った消費税]となるはずの、
[高い買い物=消費税での仕入]をした場合は、簡易課税は不利だということです。

大きな設備投資が予定されている場合などは、
慎重に判断して届出をすべきなのです(更に付随する規定もあります)

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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