■具体的会計処理の続き

●課税事業者である場合:本則計算と簡易課税

ごく大雑把にいえば、[もらった消費税]と[払った消費税]を比較して、

・もらった分が多い⇒[差額]を[納付]する
・払った分が多い ⇒[差額]の[還付]を[請求]する

というのが基本ですが、この計算をするためには、
[もらった消費税]と[払った消費税]を、それぞれ正確に明らかにする必要があります。

一般的には、もらった消費税のほとんどは、
売上高(課税対象の分)になりますので、こちらは容易に出来ます。

問題は払った消費税です。

こちらは、以前説明しましたが、非課税/課税対象外がある上に、
商品仕入も、建物を買っても、ボールペン1本買っても、消費税を払いますから、
非常に多岐にわたる勘定科目で[払った消費税]が発生するわけです。

ひとつひとつの科目/取引について、その都度判断して、
それぞれ消費税を計上するのは、知識が必要ですし手間もかかります。

そこで小規模事業者のために考えられたのが、
事務負担をなるべく少なくするための、[簡易課税]という制度です。

しかし、これも問題が多く、現在に至るまでに様々な改正がなされました。

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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