■具体的会計処理の続き

課税事業者が、税抜経理をするか、税込経理をするか、それは任意です。
しかし税抜経理のほうがベターだと思います。

●数値の把握という点から

消費税は、結局は差額を納付することになりますから、いわば[預り金]です。
自分のものではないのですから、

○売上高を税込みで108万と認識
○売上高を税抜きで100万と認識

やはり税抜きで100万と認識すべきです。
ただ、免税事業者から課税事業者になった場合、どうしても当初は戸惑います。
(急に売上等が減ったような錯覚が起きるのです……)

●各種の優遇措置という点から

例えば現在、中小企業は30万円未満の備品等は、全額損金処理が出来ます。
この[30万円未満]という基準の判定ですが、

○税込経理をしているなら、税込みで30万円未満
○税抜経理をしているなら、税抜きで30万円未満

支払額(税込)32万の消耗品を購入した場合、

○税込経理なら、32万⇒全額損金処理は出来ない
○税抜経理なら、29万6296円⇒全額損金処理OK

◎いずれにしても税抜経理が良いと思いますが、問題は事務負担です。

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。