前回の続きです

例えば交際費は、基本的に大企業では損金に出来ません(これは今後改正されますが)
しかし、損金に出来ないと言われても、交際費は使います。
使いますし、そもそもお金をどう使うかについて税務署を慮る必要はないはずです。
(個人でもそうですね。食堂に行こうがレストランに行こうが、勝手です)

税務署の側も、別に使い方に口を出そうとしているわけではありません。

●税務上は、
・損金に出来ない=使うのはモチロン勝手です。どうぞご自由に。
・しかしそれは「税金の計算」をする上では「費用」とは認めません。

●会計上は、
・税務上の費用に出来なくても、お金は使いましたから、それは当然処理をします。
・「交際費の支出」として、帳簿に記録します。
・帳簿に記録し、そのまま決算日に帳簿を締め切り、そのまま損益計算書を作ります。
・損益計算書には、ちゃんと「交際費」が記載されます。

■しかし、税務上は認められないなら、申告する時はどうするのか。

■そこで、帳簿ではなく[申告書]の方に、
「交際費を計上して損益計算書にも記載していますが、それ税金の計算ではダメですよね。
じゃあ、損金からは除外しますね。」という処理をし記載します⇒申告調整:損金不算入

■これにより、
・会計上は交際費が計上された
・税務上は交際費はなくなった

という事になります。これが税務と会計の処理の違いです。

●当然ながら、会計処理こそが企業のすべてを表します。
●税務処理は「税金の計算を正しくする」ことが命題です。

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースで、かつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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