■株主総会議事録と税務調査

もし取締役会を設置していれば、取締役会で決議すべき事項があり、
取締役会議事録も作成することになります。

中小企業の場合、
わざわざ取締役会を設置するのは、ほとんど意味がないというのが私見です。
何事も株主総会決議で何ら問題はないはずです。
(取締役会を設置すれば、監査役も置かなければなりません)

この株主総会の議事録についてです。

議事録という名称がもっともらしいのですが、要は《記録》に過ぎません。
必須記載事項がありますが、こういう書式は、最近はネットにサンプルがあります。
何種類かダウンロードして書式を比較検討すれば、作成自体は出来るかもしれません。

しかし、問題は議案/内容なのです。

これも出来れば、税理士等の専門家に確認をされたほうが良いと思います。
というのは、例えば役員報酬。

さまざまな規定が法人税等にありますので(改正も多いです)、
株主総会で決議し、議事録に残しておかないと、税務調査でほぼ確実に指摘されます。

役員に関しては、報酬だけではなく、株主総会決議が必要な事柄も大変多いのです。
(会社と従業員の関係とは比較になりません)

何ら問題はないはずだったのに、
議事録が整っていなかったばっかりに……という事のないようにしたいものです。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。