■株主と役員

中小企業の場合は、株主が役員をしているケースが圧倒的に多いはずです。
同族経営がほとんどですから、役員もいきおい親族になります。

大手企業では、オーナー(多数の株主)と経営陣は異なっているのが一般的で、
この点、根本的に中小企業とは違います。

中小企業でも、他人役員がいる会社もありますが、
そういう場合でも、株を多少は所有しているのではないでしょうか。
つまり、創業初期に出資したケースや、ほぼ共同経営に近い業態等です。

株主イコール役員という同族企業については、
税務上別途の規定等もありますし、何かと批判されがちでもあります。

しかし、私の知る限りにおいてですが、オーナーであるからこそ、
《会社を守る、存続させる》という意識においては実に徹底していると思います。

何故なら、

事業拡大の過程で融資を受ける事になりますが、
中小企業の経営者は、その際個人として連帯保証をする場合が多いのです。
(この問題については、現在論議されガイドラインも出来たようですが……)

リスクもすべて自分が引き受けるわけですから、もし会社が倒産すれば、
自己破産するしかない、私財を失って無一文になる、という事もよくあります。
つまり、現実問題として、会社がそのまま自分の人生です。

大手企業のように、代表権を持つ取締役であれ平取締役であれ、
役員を退任すればそこで終わり、というわけでは全くないのです。
(株主代表訴訟という事態はまれにありますが……)

また、
少なくとも創業期から発展期までは、株主イコール役員で、その人数も少ないほうが、
柔軟に迅速にあらゆる事態に対処できるという側面も有ると思います。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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