今日は成人の日で祝日。あと1ヶ月もすれば、すぐに確定申告の時期ですね。

「愛人手当は贈与税課税ですか? でも、対価性からいったら事業所得のような?」
というアホな質問(ジョークのつもりだったのですが)を真剣に考えて下さったのは、
今をさることかな~り前、大原福岡校の○○先生でした(その節はすみませんでした。)

ジョークとしてはともかく、愛人手当は、考え方としては贈与税課税が妥当なようです。
個人から個人へのプレゼント、なのでもらった側を贈与税の課税対象とします。

贈与税という法律自体が、相続税の補完税法ですのでこうなります。
……しかし、実際問題としてそれで生活している方は、申告はどうされているのでしょう?

対価性がない、つまり見返りを期待しないからこそ[贈与]だとするわけです。

では、個人からではなく、法人から個人が《プレゼント》としてもらった場合はどうなのか。
もらった個人には、概ね《一時所得》として所得税が課されます。
(これはプレゼントした法人の側にも、結局は課税されます)

逆に、個人から法人が《プレゼント》としてもらった場合は、
法人に起きる出来事はすべて営業活動だと考えますので、
雑収入などとして収益に計上します。(法人から法人へも同様です)

同じ[タダでもらう]という行為ですが、
[誰が][誰から]もらったのかによって課税の方法が異なります。

日本の税法は複雑すぎると批判される所以でしょう。

複雑だというのはそのとおりだと思いますが、それはそれとして、
税理士試験の理論を勉強をしていて、最も好きだったのが[所得税法]でした。

所得税法は、《税法の母》と言われるそうですが、条文が機能的で美しい!!のです。
合理性を追求すれば美に至る、というのは法律の文章であっても同じだと感心しました。

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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