世上を賑わしている消費税の、個人の場合について。

消費税の大原則は、

①国内において、
②事業者が事業として、
③対価を得て行う、
④資産の譲渡等には、

消費税を課する・・・・・というものです。(輸入取引にも課税されますが、説明は省略します)

①=日本の法律です。出張で行ったパリのタクシー代に、日本の消費税などかかっていません。
②=つまり《ビジネス》であるものに、消費税がかかります。
③=無料、なら《基本的》には消費税はかかりません
④=〈売った・買った〉はモチロン、〈貸した・借りた〉〈サービスを提供した・受けた〉も含んで、
   資産の譲渡等です。

上記の原則で、単なる個人なら消費税は無関係…とわかります。

サラリーマンが、友人に中古のテレビを3万で売っても、消費税は無関係です。
《事業者》ではないからです。

個人事業をしているなら、話は別です。

しかし、基本的には、年間課税売上高が1000万以下なら〈免税事業者〉なのです。
納税しませんので、煩わしい消費税の事務処理も不要です。
もし年商1000万超が常態なら、当然法人化を検討されると思います。

個人事業主でかつ消費税の納税義務者で、というケースは、
年商は膨らむが利が薄い、法人化による経費増・管理費増を考慮すると不利になるなど、
ある程度限られた業種だと思います。(事業主の信条による場合もあるでしょうけれど…)

そう考えると、個人にとっての消費税は、
あくまでエンドユーザーとして《負担する立場》だけというのが、ほとんどだと思います。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

 

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