(2)個人事業の所得税・住民税や保険その他…の続き
  (個人の税金その他18と内容が重複しますが、)

①健康保険

原則は、国民健康保険、または誰かの被扶養者(年収見込み等によります)

②年金

原則は、個人事業主は国民年金に加入しますから、役所で手続きをします。

③労働保険(労災保険、雇用保険)

従業員を雇用しない限り、労働保険の手続は不要です。

※一人親方制度や、労災の特別加入制度もあります。

■従業員を雇用したら、
①労働保険の手続をします
…労災事故は大変リスクが高いですから、その回避のためにも、
 外注ではなく《雇用》の場合は、法律通り加入すべきです。

②人数によりますが、健保/年金の協会けんぽ強制加入があります
…要件を満たせば、任意加入も出来ます。

③給与の源泉徴収
…源泉徴収義務者となりますので、給与賞与から徴収して納付します。

■同じ《個人事業主》であっても、従業員を雇用するか否かで様々な違いがあります

従業員を雇用すれば、社会的な責任も増しますし事業も拡大していく必要が生じます。
自分一人でやって行く、いわゆるフリーランス業以外ならば、
タイミングによりますが、いずれは法人化を検討し進めていく事になると思います。

 

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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