●源泉徴収制度の基本

所得税が課される”所得”の内、一定のものについては、
金銭の支払いをする側が、一定の額を”源泉徴収”します。いわば所得税の前取りです。

源泉徴収をした側は、そのまま国に納付します。
源泉徴収をされた側は、確定申告のときに算入し、精算することになります。
(会社員の場合の源泉徴収については、以前記述しました)

■個人事業者が、源泉徴収をされる場合

個人事業者の内、デザイナー・税理士などに対して金銭を支払う場合、
支払う側が法人であれば、源泉徴収の義務があります。
(支払う側も個人事業者のケースは、次項に記述)

支払側に対して発行する請求書に、源泉徴収控除額を記載しておきます。
よく、”源泉を預ける”という言い方をしますが、
これはあくまで所得税の前払いですので、確定申告でキチンと精算します。

■個人事業者が、源泉徴収をする場合

個人事業者でも、従業員を雇って給与を支払う場合は、[源泉徴収義務者]となります。
この場合には、例えば税理士に報酬を支払う場合なども源泉徴収をします。

■いずれにしても、源泉徴収は、”源泉徴収をする側”が、義務を負っています。

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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