(4)会社員の退職(役員は除外)…の続き

⑥退職金…の続き
つまり、40年勤務したとしたら、退職金2200万円までは、所得税はかかりません。
通常、勤続年数3年から退職金を支給する会社が多いかと思いますが、
3年でも、120万円まで所得税はかからないという事です。

大企業は別として、中小企業の場合は、
”勤続40年で2200万の退職金” ”勤続3年で120万” ほとんどあり得ないと思います。

中途採用も多いですから、
定年退職の場合で、1000万から1500万がせいぜいではないでしょうか。
退職金に所得税がかかるケースは、中小企業の社員の場合、まず無いと思います。

退職金の支給が決定すると、会社から、
”退職所得の受給に関する申告書”に署名・押印して提出するよう求められます。
この提出がない場合には、会社は、退職金の額がどんなに少額でも、
支給する退職金から所得税を20%”源泉徴収”する義務があるからです。

逆に言いますと、これを提出すれば、退職金についてはあとは何もする必要はありません。
源泉徴収もされませんし、退職金について確定申告をする必要もありません。
退職金についての住民税も、同様に何もする必要はありません。
(退職金の額が、退職所得控除額より多い場合は別ですが…)

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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