(4)会社員の退職(役員は除外)…の続き

⑥退職金

退職金支給は、企業の任意による制度です。
ですので、退職金制度がある会社、まったくない会社、それぞれです。

従業員10人以上であれば、企業は就業規則の作成・届出が義務となっています。
退職金制度があれば、退職金規定も必ず就業規則本則の附則としてあり、
そこに詳細な算定方法も記述されています。

中小企業の場合、総務関係者は別として、
なかなか『就業規則を見せてください』と言いづらい面もあると思いますが、
退職が予定されていれば、堂々と退職金規定も見せてもらいましょう。
退職金の金額がわかれば、何かとその後の予定も立てやすいと思います。

……起業される場合、しばらく無職かもしれない場合、
退職金の一部を、来年の住民税支払いのため確保されることをお勧めします。

支給される場合、”所得税のあらまし”でも触れましたが、
退職金は”退職所得”ですから、原則として所得税の課税対象となります。

しかし、退職金は長く頑張って働いた結果受け取るものです。
その観点から、
”退職所得控除額(支給額からマイナスされる額)”が多く設定されています。

・勤続年数20年までは1年あたり40万円
・勤続年数20年超からは1年あたり70万円          (…続く)

 

 

(この記述内容はあくまで一般的なケースでかつ詳細は割愛しています。ご了承下さい)

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